タイ国籍を持たない移住労働者の子どもたちが公教育を受けられるよう支援する「タイと日本の学び合いによる移住労働者の児童の就学促進」事業が開始される。日本の笹川平和財団（SPF）、国際労働財団（JILAF）、野毛坂グローカル、タイの教育省学習振興局の主導によるもので、9月13日にはバンコク都内のホテルでローンチセレモニーが開催され、4者の間でMOU（基本合意書）が交わされた。

　タイでは近隣諸国からの移住労働者が多い。高齢化社会となりつつあるタイを支えるために必要な労働力とみなされるが、タイ国籍を持たなかったり住民登録されていなかったりする移住労働者の子どもたちが公教育を受けるのは困難な状況だという。

　今回立ち上げられた事業では、バンコク都プラウェート区、同バーンクンティアン区、同バーンボン区、東部ラヨーン県ラヨーン市タップマーをパイロット地域とし、就学促進ボランティア制度の設立、タイ語学習支援プログラムの改訂と実施、過年齢の子どもたちのためのノンフォーマル教育の教員研修と実施などを、4年間にわたって支援する。日本が得た多文化共生社会に向けた経験を活かし、タイでの事業ながらもASEAN地域に共通する課題ととらえ、地域全体で良い成果を還元することを目指すとしている。

上写真、左より国際労働財団（JILAF）、日本の笹川平和財団（SPF）、タイ教育省学習振興局、野毛坂グローカル