【タイ】政府は9月22日の閣議で、生活費抑制策「タイ・ヘルプ・タイ（タイ・チュアイ・タイ）・プラス」の11月30日までの延長を承認した。エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相が閣議後に発表した。当初は9月30日の終了を予定していた。

　同支援策は政府が対象商品の購入額の60％を負担し、利用者が40％を支払う仕組み。6月1日に開始して9月20日までに2580万7332人が利用した。登録ベースでは2604万623人で、定員3000万人のうち87％を占めた。経済効果は、政府負担940億7200万バーツ、利用者負担695億5500万バーツの利用総額1636億2700万バーツ（7760億円相当）に達した。

　11月までの2カ月間延長では、430億バーツの追加予算が投じられ、期間中1人当たり最大1000バーツの支援が実施される。政府負担額は1人1日当たり200バーツが上限。従来通り、政府が60％を負担し、利用者が40％を支払う。

　利用希望者は政府公式電子決済アプリ「パオタン（เป๋าตัง）」を通じて10月1～15日に参加登録を行う。加盟店は同じく公式アプリの「トゥングン（ถุงเงิน）」で10月1日から11月30日まで登録できる。利用時間は加盟店舗が午前6時から午後11時まで、認定フードデリバリーサービス経由の注文は午前6時から午後9時まで。

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エークニティ副首相　写真：財務省ウェブサイトより