【タイ】政府は9月22日の閣議で、地球環境ファシリティ（GEF）の支援を受けて実施する省エネルギー・環境配慮型住宅普及事業に関する覚書案を承認した。タイ住宅公社が国連環境計画（UNEP）およびタイ環境研究所（TEI）と覚書を締結する。

　パッダーラット・トーンサルアイコーン政府副報道官によると、低中所得層の住宅環境改善を目的とし、省エネ性能と環境性能に優れた住宅へのアクセス拡大を図る。パリ協定や国家戦略に基づく温室効果ガス排出削減目標の達成も目指す。

　総事業費は3208万米ドル（50億円相当）で、このうちGEFがUNEPを通じて314万米ドルの無償資金を供与し、タイ住宅公社とタイ発電公社（EGAT）が投資・拠出を行う。事業期間は5年間で2026～2029年を実施期間とし、合意に基づいた期間延長も可能とする。

　同事業では、戸建て住宅・二世帯住宅向けの省エネ住宅基準の策定と省エネラベル「ベンジャー5」の適用拡大、低中所得層向けの低利融資制度の整備、省エネ住宅の購入・建設支援を進める。グリーンビルディング設計に関する技術者育成や研修、国民向け啓発活動も実施する。

パッダーラット政府副報道官　写真：タイ首相府