【タイ・日本・ドイツ】サンペット・ブンヤーマニー副運輸相は9月22日（現地時間）、ドイツ・ベルリンで開幕した世界最大級の鉄道関連見本市「イノトランス2026」に出席し、日本の鉄道事業者や関連企業と会談した。タイ代表団は鉄道技術や運営手法を視察するとともに、鉄道システムの保守管理、人材育成、駅周辺開発などの分野で協力の可能性を探った。

　国際協力機構（JICA）とは、バンコク都市鉄道のレッドラインの保守管理体制のあり方について協議した。設備の稼働率、安全性の向上、長期的な維持管理コストの削減に加え、保守人材の育成を通じた運営能力の強化を目指す。JICAは技術協力、人材育成、技術移転、低利の長期融資、公民連携支援など多様な協力手段を提示したという。

　東京メトロのブースでは、車内の混雑状況をAIと画像認識技術でリアルタイムに把握し、アプリや駅構内の表示装置に配信するシステムを視察した。利用者の利便性向上や混雑緩和への活用が期待されている。

　日立製作所のブースでは、変電設備や軌道設備、鉄道車両など鉄道システム全般の技術を視察した。また、レッドライン事業での協力実績を踏まえ、今後の技術移転や人材育成、保守分野での連携拡大について意見交換した。

　日本の阪急電鉄のブースでは、駅周辺に住宅、商業施設、オフィスなどを一体整備する公共交通指向型開発（TOD）の事例について説明を受けた。同社は収益の17％を鉄道事業、83％を非鉄道事業から得ており、タイ政府はタイ国有鉄道（SRT）保有地の有効活用で知見を得たいとした。

　東日本旅客鉄道（JR東日本）とは、鉄道運行や駅運営、駅周辺開発での協力可能性について協議した。対象案件の一つとして、バンコク都内シリラート病院に隣接する148ライ（1ライ＝1600平方メートル）の国鉄保有地を活用したトンブリー駅地区の「メディカルシティ」開発構想が取り上げられた。計画では22ライを先行開発し、医療支援施設、医療従事者向け住宅、患者・家族向け滞在施設、研究開発拠点、緑地などを整備する。

写真：タイ首相府