【タイ】タイの複数メディアによると、電気自動車（EV）政策を協議する国家EV政策委員会は9月10日に会合を開き、車種別の支援策と税制方針を検討する。協議の中心となるのは、タイ製部品を使用しないEVの物品税を現行の10％から31〜39％に引き上げる案とみられる。

　輸入車との競争から国内メーカーを保護し、現地生産を促すことが目的とされる。一方、タイ製部品を使用するEVは優遇税率の2％を維持し、投資と生産拠点の拡大を後押しする。

　財務省物品税局は、バッテリー式（BEV）、ハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、レンジエクステンダーEV（REEV）などの税率見直しを進めている。タイ製部品を使う車両は、BEVが2％、HEVおよびPHEVが5〜6％の優遇税率を維持する。

　一方、タイ製部品を使わないBEVおよびREEVの税率は、民間側が31〜39％への引き上げを提案しているという。現行税率15％からのHEVとPHEVの扱いはまだ固まっていないとされる。

　税率が引き上げられた場合、事前予約済みの車両は旧税率が、新規注文分から新税率がそれぞれ適用される。税率が30％を超える場合、車両価格100万バーツ（500万円相当）のEVでは物品税が現行の10万バーツから30万〜40万バーツに増える可能性があるという。

　現地調達率の算定基準も見直す。現在はタイ製40％・非タイ製60％の比率で計算しているが、タイ製50％への引き上げや算定方法の厳格化が検討されている。

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