【タイ】政府は事業者の負担軽減を目的に、各種許認可手続きをオンライン化し、手続きの簡素化とコスト削減を進めている。商務省通商開発局（DBD）が法令に基づく承認・許可の87業務を8つの主要システムで一体的にオンライン化し、新規事業のデジタル登録率は現在95％に達している。

　「DBD Biz Regist」による法人デジタル登記、「e-PCL」による公開会社の登記、「DBD e-Filing」による財務諸表提出、「e-TACC」による商工会・業界団体の電子登録などで、7月1日から会社設立登記を100％デジタル化。事業者は24時間いつでも手続きできるようになった。

　利便性向上と並行し、不正利用防止の強化も進めている。オンライン本人確認基盤「Digital ID」、内務省のデジタル身分証アプリ「ThaiD」、顔認証などを用いる電子的本人確認手続き「e-KYC」を導入し、申請者情報の照合を高度化。国家福祉カード保有者1340万件、リスク個人・高リスク法人の監視リスト「HR-03」のリスクデータ、9万件の不正口座リストなど関連データベースを連携させ、名義貸しや不正口座の摘発を進めている。

　また、法人行動分析システム「IBAS」を用いて、警察、法務省特捜局、資金洗浄取締委員会（AMLO）、国税局と連携し、6類型のリスク事業を重点監視。その結果、不正口座は2025年の594件から2026年は58件に減少し、名義貸し（ノミニー）リスクも65％減少した。

プロンプト画像