【タイ】スパマート・イサラパクディ首相府相は8月20日、バンコク都トンブリー区内の中古車販売店を視察し、店頭での表示ラベル、領収書、売買契約の運用状況を確認した。電気自動車（EV）を含む中古車は需要が高い一方、走行距離の改ざんや情報隠し、予約金の返金拒否などの問題が後を絶たず、同相は「不当な取引を排除するため、現場での監督を強化する」と述べた。

　今年3月に施行された表示義務では、車種、年式、車台番号、走行距離、事故歴、保証条件など18項目を車体に明示し、EVはモーター出力やバッテリー種類など4項目を追加する。領収書は支払いの都度発行し、名義変更不可や車両未引き渡しの場合は返金する旨を記載する必要がある。契約書は2通作成し、価格、走行距離、引き渡し日などを明記するほか、1）価格の引き上げ、2）期限内の未引き渡し、3）契約内容と異なる車両の提供、4）名義変更不可の4条件で、消費者は契約を解除できる。

　違反が確認された場合、表示不備で最大10万バーツ、領収書・契約書未発行で最大20万バーツの罰金が科される。スパマート首相府相は、「走行距離改ざんや情報隠しは看過しない。今後も店頭での点検を続ける」と強調した。

スパマート首相府相（写真中央）　写真：タイ首相府