【タイ】タイの一部メディアが、政府が外国自動車メーカー誘致のために打ち出した新たな税優遇措置は、インドネシアがトヨタに対して「タイから同国への生産移転」を働きかけたことが契機になったと報じている。政府は国内生産の流出を防ぐため、自動車物品税の体系を再構築する方針を示している。

　エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相は「税制改革は緊急の課題」と述べ、財務省幹部に対して9月までに新たな税率構造をまとめるよう指示している。新制度は2026年中に省令で施行可能とされる。

　背景には、インドネシアのプルバヤ・ユディ・サデワ財務相がトヨタに対し、同国での工場設立を条件に各種優遇措置を提示したことがあるという。「タイにあるアセアン地域の主要製造・開発ハブの移管」「上流サプライチェーン（製鉄・電子部品・化学資材）の現地化」「商用車生産の移転」などが提案されたと報じられており、これらの実現のために「必要なインセンティブはすべて提供」される。

　タイでは、FTA締結国からの完成車輸入に低関税が適用されるため、国内に生産拠点を持つメーカーが不利になる状況が続く。関税引き上げは協定上困難で、米国のような高関税による保護策も採れないことから、政府は物品税を主たる調整手段とする。

　新たな税体系では、タイ国内に工場を設けて国産原材料・部品を使用し、輸出向け生産を行うメーカーに対し物品税率を引き下げる。一方、国内に生産拠点を持たず完成車を輸入する企業にはより高い税率を適用する。対象は内燃（ICE）車から電気自動車（BEV）までと幅広い。エークニティ財務相は「輸入車を使いたい人は高い税を払うことになる」と述べ、税収増にもつながるとの見方を示した。

　同相は、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相のオーストラリア・ニュージーランド公式訪問に同行中で、両国とのFTAの活用拡大や自動車輸出の新たな機会を探っている。EVメーカーの一部はすでにタイで生産した車両を両国に輸出しており、生産拡大に伴い輸出量も増える見通し。

●外国自動車メーカー誘致、タイ政府が新たな税優遇措置を導入

エークニティ副首相　写真：財務省