【タイ】首相府は8月17日、公式ウェブサイトで「日系企業のタイ国内事業は生産の高度化段階に入り、設備更新、効率向上、デジタル技術や自動化の導入、省エネへの取り組みが進んでいることが確認された」と発表した。13日に投資委員会（BOI）、日本貿易振興機構（JETRO）、バンコク日本人商工会議所（JCC）が協議し、日系企業の動向が報告されたという。

　ラリダー・プルートウィワタナー政府副報道官は、2021年から2026年上半期までに日経企業がタイで申請した投資促進案件は1380件、総額3960億バーツ（2兆円相当）超に上り、日本が依然として主要投資国であると評価。JCCによる日系企業景況調査の結果を踏まえ、「日系企業は設備更新と効率向上を続けている。産業界の課題もまた、単なる生産能力拡大から、より高効率・高技術・省エネ型の競争力強化に移行している」と説明した。

　日系企業のタイ工場が設備更新、自動化、デジタル化、省エネ化などを進める中で、地場企業は一般的な部品供給から、より高付加価値の製品・技術・サービス提供へとステップアップできると期待を示した。品質、標準、納期、そして日系企業の生産システムとの接続性を高められれば、サプライチェーンの上位に参入できるとしている。

　BOIは、JETRO、JCC、日系企業と連携し、既存事業の高度化支援、人材育成、クリーンエネルギーへのアクセス改善、投資環境整備を進める計画。日本からの投資を単なる資金流入にとどめず、技術高度化とタイ企業の高付加価値サプライチェーン参入につなげたいとしている。

●タイ進出日系企業の業況感、2026年下期は「マイナス7」の見通し　バンコク日本人商工会議所調査

ラリダー副報道官　写真：タイ首相府