【タイ】タイの大手財閥サハ・グループで消費財・アパレルの流通・小売りを担うICC International、不要品の回収・選別・再流通を手がけるECOMMIT、伊藤忠商事の3社が、タイを起点としたアジア地域で循環型経済（サーキュラーエコノミー）を構築する事業検討に関する覚書を締結した。まずは実証実験と事業化調査を共同で進め、その成果を踏まえてICC、ECOMMIT、伊藤忠タイ法人の3社による合弁会社設立も視野に入れる。

　背景には、資源循環への移行が世界的に進むなか、東南アジアの主要経済国であるタイでも環境負荷の低減と経済成長の両立が課題となっていることがある。3社はそれぞれの強みを生かし、衣料品や生活雑貨の回収からリユース・リサイクルまでを一体で進める循環スキームの構築を目指す。

　具体的には、ICCがタイ国内で展開する約1100店舗を回収拠点として活用し、ECOMMITの資源循環サービス「PASSTO」を導入して全国規模の回収網を整備する。タイ国内のアパレルブランド向けに、衣料品の回収から選別、再販、リサイクルまでを一貫支援するサービスの提供を検討する。

　さらに、回収した衣類や雑貨をタイ国内でリユース品として販売するほか、伊藤忠商事が展開する再生ポリエステル素材「RENU」を活用したリサイクルを進める。自動車産業向けに再生コットンや未加工繊維を供給するほか、回収品やリユース・リサイクル製品の海外展開も視野に入れる。

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