【タイ】政府は、外国人がタイ人名義を利用して違法に事業を行う「名義貸し（ノミニー）」行為の一掃に向け、南部ビーチリゾートのプーケット、クラビー、パンガーの3県で大規模な摘発を実施した。土地49ライ超（1ライ＝1600平方メートル）、総額1053億バーツ（5200億円相当）を押収した。

　警察は今回の摘発で500人以上の捜査員を動員。プーケット県ではノミニー企業10社および外国人が過半数を出資する企業39社の土地所有を確認し、56区画（15ライ）を押収したほか、外国人12人に対する13件の逮捕状を請求した。パンガー県ではノミニー企業9社および外国人出資企業1社の土地8区画（26ライ）を押収して外国人1人を逮捕。クラビー県ではノミニー企業9社および外国人出資企業8社の土地25区画（14ライ）を押収してタイ人26人と外国人12人を逮捕した。押収した土地や建物などの不動産の総額は1053億5188万872バーツに上る。

　ノミニー問題に関しては、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相が5月、関係機関に対して摘発を徹底するよう指示している。また、プーケットではノミニー問題に加え、地元不良勢力（マフィア）による犯罪、威圧行為、みかじめ料の要求などが相次いでおり、政府は厳格な対策を進めている。

●名義貸し企業の徹底取り締まりへ　タイ首相が全国調査を指示

プーケットを視察するアヌティン首相　写真：FC Anutinフェイスブックより