【タイ】政府は、行政のデジタル化を推進する「スマート行政」政策の一環として、法人登記手続きの完全オンライン化を7月1日に開始する。商務省通商開発局（DBD）が従来の窓口申請（紙提出）を廃止し、全国でオンラインシステム「DBD Biz Regist」に一本化する方針を発表した。

　DBDは法人登記のオンライン化により、申請から書類受領までを24時間対応で行う。利用者は申請、進捗確認、電子書類の受領をすべてオンラインで完結でき、移動や待ち時間の削減、手続きコストの軽減が期待される。

　2025年の法人登記の申請件数は34万8690件で、うち新規設立が8万5083件、変更が23万6686件、清算が2万6921件だった。オンライン利用率は急速に上昇しており、2026年4月時点で89.05％に達し、前年9月の68.15％から大幅に伸びた。新規設立のオンライン登記率も94.59％と、前年同期の76.95％から増加している。

　アヌティン・チャーンウィーラクーン首相が、行政サービスの迅速化と透明性の向上のため、国民や企業が効率的に手続きを行える環境の整備を指示。政府は「スマート行政」政策の下、「行政機関のデジタル化を通じ、国民中心の行政サービスと透明性の確保を目指す」とした。

　政府は、今回のオンライン化によって「行政手続きの透明性と信頼性が高まる」と強調。電子認証システムの導入や政府機関とのデータ連携で、書類偽造やなりすましの防止、汚職リスクの低減につながるとしている。

　DBDは移行期間中、専門スタッフを配置して利用者へのサポートを強化する。LINE公式アカウント「@DBD1570」やホットライン「1570」での問い合わせが可能。

アヌティン首相　写真：タイ首相府