【タイ】タイ工業連盟（FTI）は、半導体産業を長期的な経済成長の原動力とするには、外国からの投資だけに依存するのではなく、技術力や人材育成を含む総合的な取り組みが必要だとの見解を示した。「必要なのは投資だけでなく技術ノウハウ」と強調している。

　ピムジャイ・リーイサラヌクンFTI会長は、政府が設置した「国家半導体政策委員会」の発足を歓迎しつつ、タイを半導体製造拠点として育成するには多様な施策が求められると指摘。外国企業が数百万バーツ規模の投資を表明しても、人材育成と並行して進めなければ成果につながらないと述べ、「チップ設計者の育成が不可欠」と強調した。

　国家半導体政策委員会はアヌティン・チャーンウィーラクーン首相が委員長を務め、2050年までに半導体分野で2兆5000億バーツの投資誘致を目標に掲げている。半導体産業を支える高度技能人材を23万人以上育成する計画で、これにより経済発展や質の高い雇用創出、国民所得の向上、国際競争力の強化につなげる考え。

　FTIによると、タイ国内で生産される外資系企業のハイテク製品は需要が堅調で、輸出を下支えしている。一方、5月のタイ工業景況指数（TISI）は84.7と前月の85.3から低下し、4年ぶりの低水準となった。非ハイテク分野の国内販売が低迷し、輸入品との競争が激化していることが要因とされる。TISIは、FTI傘下48業種の企業1347社を対象にした調査に基づく。

ピムジャイFTI会長　写真：FTIホームページより