【タイ】タイ国立スアン・ドゥシット大学が実施した、4000億バーツ（2兆円相当）借り入れという政府案に関する世論調査の結果から、国民の間で不安が高まっていることが分かった。最優先課題として、借り入れよりも「生活費の負担軽減」を挙げる回答が最も多かった。

　調査は5月14〜16日にオンラインと対面で実施され、全国で1143人が回答。17日に発表された。回答者の78％が、「生活費の高騰対策を最優先で進めるべき」と答え、特にエネルギー価格や日用品価格の上昇を懸念した。次いで64％が、「家計債務問題の解決」を求めた。

　今後3カ月（6〜8月）の景気見通しについては、47％が「悪化する」と回答し、「変わらない」としたのは 33％だった。現在の最大の懸念事項としては、44％が「政府の4000億バーツ借り入れ計画を含む公的債務の増大」を挙げた。政権への期待度では、「期待は低い」と答えた人が33％、「ある程度期待している」と答えた人が31％ だった。

　スアン・ドゥシット大学は今回の調査結果から、「有権者が政治家の『人気』よりも『質』を重視しはじめていることが示された」と指摘。経済の安定に向けた具体的な改善が見られなければ、低い期待感が高い不信感へと変わり、「政治に対する圧力が高まる」可能性があるとも警鐘を鳴らしている。

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アヌティン首相　写真：FC Anutinフェイスブックより