【タイ】政府は4月28日の閣議で、石油燃料基金事務局に対し、200億バーツ（1000億円相当）の借り入れを承認した。公共債務管理計画が閣議で改めて承認された後、実行される。

　米国、イスラエル、イランの対立が2月末から続き、世界市場で燃料供給が減少、原油価格が上昇したことがタイ国内の小売価格や生活コストにも影響。石油燃料基金は補助を実施した結果、4月5日時点で530億バーツの赤字に陥っている。燃料補助金560億バーツを未払いのままにしており、石油会社の資金繰りを圧迫して国内供給に支障が生じる恐れがある。

　このため同基金委員会は4月10日の会合で、基金の流動性を確保して危機時に国内の燃料価格を安定させるため、200億バーツの借り入れを政府に要請する方針を決定。借入金は2026年6〜8月に使用し、返済は2028年7月〜2031年8月を予定している。

　ラッチャダー・タナーディレーク政府報道官は、政府による今回の借入承認は石油燃料基金の資金繰りを改善し、エネルギー価格の急騰を緩和するとともに、世界的なエネルギー危機の状況に応じて国内価格を適正に維持するための措置だと説明している。

ラッチャダー政府報道官　写真：タイ首相府