【タイ】タイ政府は4月26日、外国人が実質的な経営者の企業によるタイ人名義貸し（ノミニー）を利用した不正行為を防ぐため、関連情報の連携強化や法規制の厳格化など、取り締まり措置を一段と強化すると発表した。法人を悪用した資金洗浄や違法事業の温床を断つ。

　今回の取り組みはアヌティン政権の「Quick Big Win」政策の一環として実施。政府は今年1月から、名義貸しの疑いがある企業が法人登記を行う際、通常より詳細な財務書類の提出を義務づけている。審査を厳格化したことにより、要件を満たせない企業が登記段階で排除され、リスク企業数が前年同期比60％減の1373社となった。また、4月1日に導入された投資確認制度により、4月1〜23日のリスク企業数は175社と、前年同期の658社から75％減少した。

　政府は今後、1）名義貸しネットワークの詳細調査、2）現地調査と関係機関間の情報共有、3）外国法人の法令順守状況の確認、の三つを重点的に進める方針だ。

　昨年10月から今年4月23日までに、当局はリスクのある11グループを特定して関連する300社超の情報を中央捜査局（CIB）に送付したほか、10県27地域での調査結果を9機関に共有。外国法人4372社についても事実関係の確認を進めている。

　4月29日には政府系の21機関が協力覚書に署名し、情報連携や監視体制を強化する予定。合法的に事業を行う外国投資家の信頼確保にもつなげるとしている。

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