【タイ】タイ政府は4月25日、オンライン融資アプリなどで複雑な契約条件を課し、利用者に不利を与える「契約の落とし穴」の問題が相次いでいるとし、電子契約を含むオンライン金融サービスの監視を強化すると発表した。アヌティン・チャーンウィーラクーン首相が消費者保護の徹底を指示したことを受けた措置。

　スパマート・イサラパクディ首相府相によると、デジタル上での借入契約が広がる中、一部の事業者が過大な条項を盛り込み、利用者が長期的に不利益を被る事例が増えている。これを受け、同相が所管する消費者保護局（OCPB）に対し、契約内容の監視と基準作りを急ぐよう指示した。

　OCPBは、消費者保護を強化するための具体策として、1）貸金業者に対する契約規制の厳格な適用、2）不動産販売、農機リース、レンタカー、美容サービスなど消費者への影響が大きい業種の契約規制の拡大、3）官民と連携した法制度の見直し、の3点を挙げた。

　特に貸金業については、2022年の契約規制告示に基づき、利用者の同意なしで個人情報を第三者に提供する行為、契約に不当な条項を盛り込む行為などの禁止を徹底させる。
OCPBは今後、貸金業者向けの標準契約書の導入も検討し、事業者と利用者の間での契約条件の透明性を高める方針。

　不当な契約やトラブルに遭った場合は、OCPBホットライン「1166」またはアプリ「OCPB Connect」への通報・相談が可能。

スパマート首相府相　写真：タイ首相府