【タイ】ペートーンターン・チナワット首相は４月3日、米国が相手国の関税や非関税障壁を考慮して設定した「相互関税」で、タイの税率が36％に決定されたことに対し、「GDPに影響はない」と断言した。対策はすでに講じられており、「More for Less – Less for More」というアプローチ方法にシフトし、今後の米国との交渉で「タイに有利な結果を引き出せると確信している」と述べた。

　記者からGDPの目標達成の可否について聞かれると、「達成のための努力が続けられている。いずれ財務省から詳細が発表される」とした。

　36％の根拠となる「米国からの輸入製品にタイは72％を課税」という米国の主張に関しては、「あくまでも米国側の計算方法で実際の税率を反映していない。36％は計算上の税率上限72％の半分という意味。タイは平均9％の税率を維持している」と話した。

　税率の高さついては、「アセアン諸国内で最も高い税率の一国」と説明（実際には4もしくは5番目）。「タイは影響が大きい製品をさほど多く輸入しているわけではない」としつつも、「税率の高さを考えると、最も影響を受ける一国であることは間違いない」と認めた。短期的・長期的な対策が準備されており、短期的には「輸出業者への支援が優先される」と明かした。

　一方、「タイからの輸出は、中国メーカーの製品が多く、そのおかげで膨らんでみえるだけ」という記者の指摘に対しては、「より厳格な調査が必要」と答えるにとどまった。

写真：タイ首相府