【タイ】タイ国立開発行政研究院（NIDA）が15～17日にタイ全国の18歳以上を対象に実施した世論調査（回答者1310人）で、民主派旧野党陣営のタクシン元首相派プアタイ党が王党派旧与党陣営と連立政権を樹立することに「反対」は47.7％、「やや反対」は16.8％、「賛成」は19.5％、「やや賛成」は15.1％だった。

　5月14日に行われたタイ議会下院（定数50）総選挙では、民主派旧野党陣営で革新系のガウクライ党（ムーブフォワード党）が151議席（比例代表の得票率36.2％）で第1党に、プアタイ党が141議席（比例代表の得票率27.7％）を獲得して第2党となった。民主派を支持する民意が示されたかたちだが、7月13日に上下両院合同会議で行われた首相指名選挙では、下院の旧与党陣営とプラユット軍事政権（2014～2019年）が議員を選任した非民選の議会上院（定数250）が反対票を投じ、ガウクライ党のピター党首（42）の首相選出を阻んだ。

　プアタイ党はその後、ガウクライとの同盟を解消し、今月21日、旧敵である王党派陣営と連立を組むと発表した。