【タイ】タイ政府の電気自動車政策委員会（EVボード）は7月30日、タイ国内EV生産に対する投資奨励の「EV3」および「EV3.5」の見直しを発表した。既存メーカーによる生産の活性化を図ると共に、さらならタイ投資を誘致する。

　大きな変更点として、輸出向け車両の生産を「1台当たり1.5台で算定」する条件緩和が報じられている。これによって今年2025年に1万2500台、翌2026年に5万2000台の輸出達成を目指す。

　国内販売では、車両登録の期限をこれまでの条件から1カ月延長する。EV3での恩典付与の条件は、2025年末までの登録が義務付けられていたが、販売期限を年末、登録期限を2026年1月末まで延長。EV3.5も、登録期限をこれまでの2027年末から2028年1月末とする。年末に集中する販売と、その後の登録業務にかかる時間との整合性を図ることが目的。

　タイ首相府によると、EV3の奨励を受けているメーカーは27社、EV3.5は10社。恩典の対象となる乗用車の登録台数は20万3000台を超えた。ほか、電動バス・トラック3800台、電動バイク7万1900台、電動三輪車1000台などとなっている。

　また、2025年上半期にタイ国内で新規登録されたEV（BEV）は前年同期比52％増の5万7289台。自動車市場でのシェアは15％に達した。充電ステーションは国内3720カ所、チャージャーは1万1622台が設置され、アセアン域内で最大級の市場に成長しているという。

●タイでのEV販売不振　政府が生産ノルマ緩和

写真：newsclip