【タイ】政府与党は、政治的対立の緩和を目的とする恩赦法案（正式名称：社会平和促進法案）について、上院が加えた修正を受け入れる方針を固めた。修正は文言の補足にとどまり、下院がすでに承認した法案の原則や立法趣旨を損なうものではないと判断された。
与党各党は下院採決前に改めて意見を確認するものの、与党としての対応方針は変わらない見通し。野党側からは上下両院の合同委員会を設置して修正案を再検討すべきだとの非公式な提案があったが、与党側は修正が法案の根幹に影響しないため、合同審査を行う必要はないとの立場を示している。
与党プアタイ党は、上院の修正項目である刑法112条（不敬罪）に関する事件の恩赦対象からの除外について異議はないとした。18歳未満の事案に関しても、既存の少年・家庭裁判所制度や関連法令で十分に保護が確保されていると説明している。
プアタイ党では一部に異なる見解があったものの、審議の遅延は政治関連事件で処罰されたおよそ6000人の救済をさらに先送りすることになるとし、速やかな採決が必要と判断した。法案はすでに下院特別委員会で詳細な審査を経て承認され、その後の上院でも検討されたため、改めて合同委で再審議する必要はないと結論づけた。
タイ国会議事堂 画像：National Assembly Library of Thailandウェブサイトより
