【タイ】観光スポーツ省は、ビザ免除(ノービザ)による滞在期間を現行の60日から30日に短縮する政府方針について、外国人入国者の平均滞在日数は1か月未満であるとし、観光への影響はほとんどないとの見解を示した。ノービザ期間の短縮に関しては昨年初頭より、たびたび取りざたされている。
93カ国を対象とするビザ免除措置を含めた、入国管理制度全般の見直しを検討する委員会が設置され、観光スポーツ省がすでに関連調査資料を提出。滞在可能日数を30日に短縮する方向で検討が進んでいる。
タイ警察入国管理局など関係機関との協議でも、制度が犯罪や不法行為に悪用されないよう、滞在日数を減らすことに原則合意した。観光スポーツ省は、「外国人入国者の平均滞在日数は最長でも21日程度。30日を超えて滞在したい場合は通常どおり延長申請が可能」とし、観光への悪影響を否定した。
ノービザによる長期滞在が一部で、名義貸し事業、無許可の旅行業、外国人ガイドなどの犯罪を助長していることも分かっており、観光業の現場からも賛同の声があがっている。また、ノービザを利用して頻繁に出入国を繰り返す、いわゆる「ビザラン」を繰り返す外国人も絶えないという。
現在の制度は、セーター元首相政権下の2024年半ば、観光低迷の打開を目的に導入された。その後、詐欺や人身取引などの国罪犯罪にタイ国内での長期滞在許可が悪用されていることが明るみとなり、当時のペートーンターン政権が短縮すると発表していたが、そのままとなっていた。
























