【タイ】デジタル経済社会省は、インターネット上に出回る情報の真偽を確認し、「選挙に行かなかった場合、政治的権利が一定期間制限される」という情報は事実だと説明した。フェイクニュースや誤情報が多く流通する中、正確な理解を呼びかけている。

　下院選、地方選、国民投票において、正当な理由なく投票を行わなかった有権者は、憲法の規定に基づき、政治的権利が2年間制限される。具体的には、選挙結果に対する異議申し立てや、国会議員や地方議会議員、地方自治体の首長、上院議員への立候補資格が制限されるほか、政治任用職や一部の地方行政ポストに就くこともできなくなる。

　この制限期間は、投票を行わなかった選挙の日から2年間とされ、次の選挙でも再び投票しなかった場合は、新たに制限期間が設定される。なお、前回の制限期間が残っている場合は、その期間は失効となる。

　選挙に関する情報については、公式機関が発信する内容を確認し、真偽不明の情報を安易に信じたり、共有したりしないよう注意が呼びかけられている。

　デジタル経済社会省は、疑わしい情報や虚偽情報を見かけた場合は24時間対応のホットライン「1111番・内線87」に通報するよう呼びかけている。

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画像：タイ首相府