【タイ】タイ政権から離脱したばかりのプームジャイタイ党が7月16日、米政府が関税交渉の一環でタイ南部パンガー県の海軍港の使用を要請していると噂される件に関し、米国に対して徹底的な拒否の姿勢を示すよう、タイ政府に求めた。国防省は「報道で初めて知った」と述べ、情報をデマ扱いしている。

　米国が使用を求めていると噂される海軍港は、プーケット北隣パンガー県のタップラム港で、2004年のインド洋津波では海軍艇が陸上に押し上げられたことで知られる。基地としては小規模なことから、「米海軍が相当の開発を目論んでいる」と噂に尾ひれが付いている。米国は今回の関税政策でタイに36%を提示。タイ政府は交渉を有利に進められておらず、このまま36％で決着するという悲観的な見方が強い。

　噂に関し、前国防相だったプームタム・ウェーチャヤチャイ副首相兼内相（首相代行）は、「このようなデマがテレビニュースなどで流れたことは不快」とし、局に苦情を伝えたと述べている。

●対米関税、タイは36％と変わらず　交渉は8月上旬まで可能か

タップラム港から陸上に押し上げられた海軍艇（2005年当時）　写真：newsclip