【タイ】タイ政府広報局は11月6日、国連が今年11月から来年2025年にかけての実施を提唱している交通安全グローバルキャンペーン（#MakeASafetyStatement）を、タイも実施することを発表した。4日には、来タイ中の国連交通安全担当国連事務総長特使のジャン・トッド氏がペートーンターン首相を訪問。6日には運輸省で、同省、保健省、国連による協定覚書（MOA）が交わされた。

　MOAセレモニー後にメディアの質問に答えたスリヤ・ジュンルンルアンキット運輸相は、2020年から2030年の間に交通事故死者数を50％減らすという、ストックホルム宣言を遵守すると明言した。同相は特にバイクの事故の多さを挙げ、「バイクのノーヘルはドライバーも同乗者も座らされて2、3時間の講習」「バイク販売店にはヘルメットを1つだけでなく2つ販売」などとし、来年早々の実施を目指すとしている。「2、3時間座らされて」は、警察署でのビデオ講習が想定される。

　同席したソムサック・テープスティン保健相も、タイでの交通事故による死者は平均で年間1万8000人、身体障害の残るけが人1万人以上、そのほかのけが人100万人以上という数字を挙げ、経済的損失は年間6000億バーツに上るとした。来年は交通安全キャンペーンを積極的に展開し、運転における医療適正（Medical Fitness to Drive）に特化した医療センターを開設するという計画を明らかにした。

　国連提唱の交通安全グローバルキャンペーンは世界80カ国が参加、自国民に交通安全を訴えていくとしている。

写真：タイ政府広報局ホームページより