【日本、ミャンマー】アーユス仏教国際協力ネットワーク、国際環境 NGO FoE Japan、日本国際ボランティアセンター(JVC)、武器取引反対ネットワーク(NAJAT)、メコン・ウォッチの5団体は22日、国土交通省所管の株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)が2023年度決算で約799億円の当期純損失を公表したことを受け、国土交通省と同省が設立した「海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)の役割、在り方、経営改善策等に関する有識者委員会」に対し、JOINの情報公開と人権配慮に関する制度整備を求める要請書を提出した。

　要請書によると、公表された損失のうち179億円はミャンマーでの都市開発3事業で計上された。3事業の1つ、通称「Yコンプレックス事業」は軍事博物館の跡地に大規模複合不動産を建設、運営する事業で、土地賃料の支払い先はミャンマーの兵站局。ミャンマーは2021年に軍部によるクーデターが発生し、米国、英国、カナダはミャンマー兵站局を人権侵害で制裁対象としている。ユニセフ（国連児童基金）によれば、現在ミャンマーには310万人の国内避難民がいて、1800万人以上が人道支援の必要な状況に陥っている。

　JOINは官民ファンドとされているが、実質的には公的資金で運用されている。2023年3月末現在の株主情報によると、民間出資は全体の3％にも満たない約60億円しかなく、国の財政投融資特別会計からの支出が2188億円と97％以上を占める。

2023.05.31

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