【タイ】バンコク刑事裁判所は11月18日、2025年3月の地震で倒壊した「タイ会計検査院(SAO)」新本部ビルの工事請負主の一角、チャイナ・レールウェイ・ナンバー10(タイランド)の中国人取締役、ジャン・チュアンリン(张传令)被告に対し、外国人事業法違反(タイ人名義借り、ノミニー)の罪で禁錮3年、罰金100万バーツ(470万円相当)の実刑判決を言い渡した。同社に対しても罰金100万バーツの支払いと事業停止(解散)を命じた。
このほか、名義貸しとして株式を保有し取締役を務めていたタイ人3人も有罪となり、禁錮4年9カ月18日などの判決が下された。3人は審理中に起訴事実を認めたため、当初の量刑から5分の1が減刑された。うち1人は別件の汚職・不正行為事件でも有罪判決を受けており、今回の刑期が加算される。
特別捜査局によると、資本金1億バーツの同社はタイ人3人が51%、ジャン被告が49%を出資する形式をとっていたが、実際にはタイ人株主の資金は中国側から拠出されており、外資規制の対象である建設業に無許可で参入していた。裁判所は「長年にわたって法を潜脱して政府の建設事業を受注し、公正な競争を損なった」と判断した。
バンコク都内チャトゥチャック区で建築中だったSAO新本部ビルは、ミャンマーで発生した地震によってタイ国内の建物で唯一倒壊した。法医学的な身元特定が進められた結果、死者は最終的に96人、負傷者は9人に達し、被害総額は約20億バーツと見積もられている。共同企業体のパートナーであるイタリアン・タイ・デベロップメントのプレームチャイ・カンナスート元社長らが起訴された、建物倒壊そのものに関する刑事裁判は、現在も同裁判所で証人尋問が続いている。
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