【タイ】労働省雇用局サマート・パッタマスコン局長は9月2日、外国人労働者の就労を法令に沿って管理するため、中央・地方の各機関に対して全国での取締りを強化するよう指示したと発表した。2026年にはおよそ89万人が検査対象となったという。

　タイでは長らく、外国人が無許可で働いたり、タイ人に限定された職種に従事したりする事例が社会的懸念となっている。タイ人限定の職種には、行商、タイ古式マッサージ、理容・美容、車両運転などが含まれる。

　調査はこれまで、雇用局、警察、バンコク都庁（BMA）などが連携し、全国で外国人労働者の就労状況を対象に行われてきた。雇用主、周辺住民、地域責任者に対する、外国人の違法就労がタイ国民の雇用機会に与える影響や適法な雇用手続きについての周知の取り組みも進めているという。

　2026年度（2025年10月〜2026年9月1日）には、外国人労働者を雇用する全国7万4265事業所、外国人労働者は88万8620人を調査し、1721事業所、5330人を摘発した。このうち、タイ人限定の職種に従事していた外国人は1792人だった。

　外国人が違法に就労した場合、5000〜5万バーツの罰金に加え、国外退去措置が取られ、2年間は新たな就労許可を取得できない。雇用主が無許可の外国人を雇用したり、許可内容と異なる業務に従事させたりした場合、1人につき1万〜10万バーツの罰金が科される。繰り返しの違反は、1年以下の禁錮または1人につき5万〜20万バーツの罰金となり、3年間は外国人労働者の雇用が禁止される。

　違法就労を発見した場合は、雇用局中央登録・求職者保護課（労働省4階、電話：0-2354-1386）、各県の雇用局事務所、バンコク都の各雇用局、雇用局ホットライン「1506内線2番」への通報を呼び掛けている。

サマート雇用局長　写真：労働省技能開発局フェイスブックより