【タイ】政府は国内16の活断層の監視体制を強化し、地震発生時に携帯電話に一斉配信する緊急速報「Cell Broadcast Earthquake Alert」の運用を開始する。内務省災害防止対策局（DDPM）、デジタル経済社会省気象局、天然資源環境省鉱物資源局が連携し、震度や震源条件に応じて迅速に警報を出す仕組みを整備する。

　新基準では、国内陸域でマグニチュード4以上、アセアン域内で6以上、アンダマン海域で7以上の地震が発生した場合に速報を送信する。地域を限定せず、震源の深さ100キロ未満でマグニチュード7.6以上の地震が起き、津波の恐れがある場合も対象とする。気象局が一次速報を発信し、続いて災害防止対策局が避難行動や安全確保の指示を送る。

　政府が監視対象とする活断層は、メーチャン、メーイン、メーホーンソーン、ムーイ、メーター、トゥーン、パヤオ、プア、ウッタラディット、チェーディー・サームオン（スリーパゴダ）、シーサワット、ラノーン、クローン・マルイ、ペッチャブーン、メーラーオ、ウィアンヘーンの16グループで、北部に集中する。これらの断層による地震は小規模なものが多く、これまで大きな被害は確認されていないという。

　タイ全国には地震観測点111カ所、地盤加速度観測点55カ所、地殻変動観測点19カ所が設置され、24時間体制で揺れを検知し影響を評価している。政府は新たな警報基準により、住民が安全確保の行動を取るまでの時間を確保し、迅速な避難と情報伝達につなげたいとしている。

画像：ศูนย์วิทยาศาสตร์เพื่อการเรียนรู้ องค์การบริหารส่วนจังหวัดเพชรบูรณ์
ペッチャブーン県立科学学習センター・フェイスブックより