【タイ】政府はドローンの安全基準を引き上げるため、操縦者の講習受講、機体登録、飛行許可申請をオンライン化する新制度を導入する。新ルールは5月17日に施行される。

　タイ民間航空庁（CAAT）は、重量25キロ以下のドローンについて、2015年の運輸省告示とは異なる運用を認める新基準を公布した。商業利用、撮影、測量、特定区域での飛行など、より複雑な用途に対応し、安全性を高めることを目的としている。これらの飛行は「特定カテゴリー（Specific Category）」とされ、中程度のリスクを伴うため、事前のリスク評価とCAATの許可取得が必要となる。

　新制度では、操縦者が法律、航空ルール、安全対策、リスク管理を学ぶCAAT認定講習を受講がある。すべての機体に電子登録を義務づけ、標準形式「XX-NN-NN-NNNN」の機体番号を0.3センチ以上の明瞭な文字で機体に表示することを求める。飛行の際は、目的、日時、場所、操縦者、保険書類などを記した飛行計画をオンラインで提出し、許可を得なければならない。必要に応じて、飛行マニュアルやリスク管理計画、事前デモ飛行の提出を求める場合もある。

　今回の改正では、旧制度から複数の点が変更された。講習は任意から義務化され、すべての機体に登録と番号表示が必要となった。飛行許可も、従来は不要だったが、今後は飛行ごとに計画提出と許可取得が求められる。操縦許可の有効期間は2年から5年に延長され、更新は30日前までに行う必要がある。申請手続きは紙からオンラインに一本化された。第三者への損害賠償保険の最低補償額（100万バーツ）は従来どおり維持される。

　旧制度で許可を得ている操縦者は、有効期限までは従来の条件で飛行できる。新制度の「特定カテゴリー」に該当する飛行を行う場合は、新基準に従う必要がある。

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