【タイ】タイのメディアが政府住宅銀行（GHB）の情報として伝えたところによると、住宅購入希望者のローン審査否決が増えている。所得不足ではなく、家計負債の高さや金融行動の問題が返済能力の評価を下げているためだとしている。

　2026年1〜2月の住宅ローン承認率は40％にとどまった。政府による住宅需要刺激策が続く中、購買力の弱さと審査の厳格化が目立つ。審査否決の主因は、家計負債の高さ、所得証明の不足または不明確さ、返済規律に懸念を生じさせる金融行動の3点とされる。

　多くの申請者は複数の債務を抱え、新たな住宅ローンを返済できる余力が不足している。小規模事業者や複数の収入源を持つ労働者などは、安定した所得証明を提出できないケースも多いという。若年層やフリーランス、オンライン販売業者では銀行口座の入出金が不規則で貯蓄が少ない例が増えており、十分な収入があっても融資基準が求める安定した金融行動を示せないため審査が通らないという。住宅ローン審査は単なる所得額ではなく、金融行動や返済の一貫性を重視する方向に移行している。

　こうした状況を受け、住宅銀行は審査に苦労する申請者向けの支援策を導入。過去に返済問題を抱えた借り手、フリーランス、正式な所得証明がない申請者、新卒労働者の4グループを対象に「Financial School」プログラムを立ち上げた。開発業者と連携した「Financial School Extra」では、参加者が毎月の分割金を同行に預け、同行が開発業者に頭金として最大12カ月間送金する仕組みを採用している。審査では期間中に示された最も低い月額支払い額が基準となるため、支払いを減額すると借入可能額が下がるという。

　さらに、QRコード決済を利用する屋台主など従来の給与証明がない申請者には、デジタル取引記録を所得証明として認めるなど審査方法を柔軟化している。オンライン販売業者は現在、住宅ローン申請者の中で最大のグループの一つとなっており、事業収入の評価方法の柔軟化が不可欠だという。

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