【タイ】政府は、生活費の上昇や家計債務の増加に対応するため、村落基金（Village and Urban Community Fund）の組合員を対象とした、「タイ・ヘルプ・タイ（タイ・チュアイ・タイ）増資・利子半額支援」を実施する。タイ・ヘルプ・タイは現在実施中の、国民の生活費負担の軽減を目的とした支援策。

　ラリダー・プルートウィワタナー政府副報道官によると、政府は総額44億バーツ（200億円相当）超を拠出し、全国の村落基金に追加資金を配分するとともに、基金が組合員向け融資の金利を少なくとも半減できるよう支援する。政府が利子負担の一部を肩代わりすることで、家計の支出負担を直接的に軽減する。

　物価高や景気低迷の影響を受けやすい地域住民や農村部の家計を支える重要施策で、政府の「地域経済を起点とした景気刺激策」とも一致。村落基金は、地域住民の小口金融を担うコミュニティ金融機関として位置づけられており、政府は基金の機能強化も図っていく。

　村落基金と都市コミュニティ基金を所管する国家村落・都市コミュニティ基金事務局は、6〜7月にかけて全国の基金からの事業参加申請を受け付ける。必要書類が整った基金から順次、増資分の予算を配分し、組合員が速やかに利子軽減の恩恵を受けられるよう手続きを進める。

　タイ国内には7万9610基金が存在し、1200万人超の住民を組合員としている。政府は今回の支援により、800万人以上の組合員が利子負担の軽減を受けられると見込んでいる。

　ラリダー副報道官は、「政府は、家計債務の軽減、資金繰りの改善、地域経済の強化を通じ、国民が経済的な困難を乗り越えて生活の質を向上できるよう、全ての政策手段を総動員する」と述べている。

ラリダー副報道官　写真：タイ首相府