タイ運輸省、都市鉄道の「単一主体化」案を閣議報告へ 共通運賃導入に向け権限移管を検討

【タイ】運輸省は、バンコク都市鉄道を単一の主体で管理する「単一オーナーシップ」構想について、6月2日の閣議で報告する。複数事業者に分かれている運営権限を整理し、政府が進める共通運賃・共通チケット制度の実現に向けた基盤を整える。

 シリポン・アンカサクンキアット副運輸相によると、提案の中心は都市鉄道各線の一部管理権限のタイ電車公社(MRTA)への移管。バンコク都庁(BMA)が保有する権限の一部もMRTAに移し、ネットワーク全体を一体的に運営できる体制を整える。

 運輸省は閣議で原則承認を得た後、民間コンセッション事業者や都庁との協議に入り、運行権限の移管手続きを進める。財政支出や公的債務には影響せず、主にコンセッション契約の契約主体を都庁からMRTAに変更する形となる。年内に制度設計を終え、2027年1月1日に40バーツ均一の終日運賃を導入する方針を掲げている。

 今回の権限移管の対象となるのは、現在PPP方式で運営されているBTSグリーンライン(スクムビット線およびシーロム線)、MRTブルーライン(地下鉄)、MRTピンクライン(モノレール)、MRTイエローライン(モノレール)の4路線。

タイ政府、都市鉄道の運賃一元化と共通チケット導入を加速 将来的には事業買い戻しへ

バンコク高架鉄道(BTS) 写真:newsclip

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