【タイ】首相府省は5月10日、生活必需品を割安価格で販売する生活費抑制策「タイ・ヘルプ・タイ（タイ・チュアイ・タイ）」第2弾を5月8日に全国で実施し、流通額が2711万バーツ（1億4000万円相当）を超えたと発表した。軽減された国民の支出負担は623万バーツを見込む。

　ラリダー・プルートウィワタナー政府副報道官によると、第2弾はバンコクを除く全国76県878郡で9721店が出店。生活必需品15万3856点が特別価格で販売され、参加者（買い物客）は21万7619人に上った。　4月開催の第1弾と今回の第2弾の累計は、流通額6085万バーツ、支出負担軽減額1366万バーツに達した。

　支出額が多かった県は、1）東北部スリン、2）同ナコーン・ラーチャシーマー 3）北部チェンマイ、4）東部チョンブリー、5）西部ラーチャブリー。人気商品は、小売店では食用油、鶏卵、洗濯用洗剤、砂糖など、OTOP（一村一品）商店では食品、衣料品、飲料など、地域コミュニティ店では生鮮食品、調理用食材、加工食品などだった。

●タイの生活費抑制策が本格化、5月1日からは国内878郡に特設販売所を設置
●タイ商務省、生活費抑制策を本格化　割引販売や肥料支援で家計と農家を支援

タイ・チュアイ・タイ事業　写真：タイ商務省