【タイ】ラリダー・プルートウィワタナー政府副報道官は、政府が生活費抑制策「タイ・ヘルプ・タイ（タイ・チュアイ・タイ）」を5月1日から本格的に展開すると発表した。全国878郡の郡役場に特設販売所を設け、必需品を割安価格で販売する。

　同事業は商務省通商開発局（DBD）、内務省地方自治振興局、大手小売り各社（Makro、Lotus’s、Big C、Tops、Go Wholesale）が連携して実施。5月の販売は毎週金曜日（1日、8日、15日、22日、29日）に行われ、住民が自宅近くで低価格商品を購入できるようにする。

　4月1日に始まった第1段では、大手量販店、地域の小売店、オンラインショップのShopee、Lazada、TikTok、GrabMart、LINE MANなどのオンラインプラットフォームでの販売を展開した。今回の特設販売所の設置は第1段の拡大版となる。販売されるのは、大手小売りのハウスブランドを中心とした日用品3000品目以上。最大58％の値下げが行われるほか、ハウスブランド以外の協賛ブランドも割引キャンペーンに加わる。

　政府は、中小企業（SME）を支援する第2段も計画中。国内2000事業者を対象に、オンラインで商品を販売できるよう支援し、新たな市場へのアクセスを後押しする。送料無料支援や100バーツ割引クーポン50万件を提供し、民間プラットフォームも手数料（GP）の免除で協力する。開始時期は5月中に順次実施される見通しだ。

●タイ商務省、生活費抑制策を本格化　割引販売や肥料支援で家計と農家を支援

タイ・チュアイ・タイ事業　写真：タイ商務省