【タイ】政府は1月27日の閣議で、タイ電車公社（MRTA）が地下鉄（MRT）チャルーム・ラーチャモンコン線において、駅に直結する施設や多目的ビルなど1カ所当たり評価額1000万バーツ（5000万円相当）超の不動産について、賃貸や使用権付与を行う方針を原則承認した。駅利用者の利便性向上と商業活性化を目的とする。

　対象は7施設で、カムペーンペット駅の2階建て多目的ビルおよび商業区画、ハーイエーク・ラープラーオ駅とパホンヨーティン駅を結ぶ連絡施設、スクムビット駅と高架鉄道（BTS）アソーク駅を結ぶ連絡施設、ワットマンコン駅とサームヨート駅にある複数の多目的ビルなど、合計面積は4367平米。

　利用内容は、店舗・サービス施設、ATM、自動販売機、通信設備、広告スペース、イベント広場や憩いの場など。運営は2023年に施行されたMRTAの資産利用に関する規則および関連法令に基づいて行われる。すでに不動産開発のマスタープランが策定されており、商業開発に適した立地とインフラが整っているチャルーム・ラーチャモンコン線の駅直結施設を優先的に活用する。

　運営方式は、小規模事業者向けに区画ごとに貸し出す方法と、事業者に一括で貸与する方法の2案が検討されている。具体的な方式は今後、関係機関との協議を経て決定される。

バンコク地下鉄（MRT）　写真：newsclip