【タイ】米国が発表した、中国から第3国を経由して米国に輸出される製品に課される追加関税40％が実際に導入された場合、タイから米国への輸出で3分の1の製品が対象になり得るという。タイ政府が対策を講じている。

　タイ・メディアが報じるところによると、タイ国内の中国メーカーが製造するタイヤ、家電、玩具など幅広い製品が、中国からの迂回輸出製品とみなされる可能性がある。現在の規定では、タイ国内で製造された部品が40％以上含まれていれば、その完成品は「タイ製品（Made in Thailand）」となるが、米政府はそれ以上、高ければ80％以上の含有率を求めてくると予想されている。

タイ政府はこれを受け、原産地証明の発行ルールを早急に見直し、認証作業をこれまでのタイ商工会議所ではなく商務省が一元的に担う体制を整える計画だという。一部からは、「米国の関税政策がタイ国内制度の改革を促すきっかけとなった」と評価する声も挙がっている。