【タイ】タイ政府は4月1日の閣議で、5月1日から8月31日までの電気代を現在の1ユニット当たり4.15バーツから同3.99バーツに引き下げることを承認した。一方、最終的な決定を任されているエネルギー規制委員会（ERC）はこれまで、1ユニット当たり4.15バーツから5.16バーツの間での値上げをほのめかしており、3.99バーツが実現するか否かは未知だという。

　電気代に関しては、第一与党のプアタイ党が以前より、「心理的に4バーツ未満がふさわしい」と発言。影の実力者であるタクシン・チナワット元首相も過去に、2.7バーツまで引き下げる計画を打ち出していた。

　2025年1月から4月までの電気代も「政府から国民へのプレゼント」として、それまでの4.18バーツから4.15バーツに値下げしていた。政府は今回、プアタイ党が求める4バーツ達成のために、閣議承認でごり押しした形だ。ペートーンターン首相は、「国民の家庭的、企業の経営的負担を軽減させたい」と、理由を述べている。

　電気代の一部は現在、再生可能エネルギー関連への投資を誘致するための政策に充てられており、ERCはその分が削減されれば0.17バーツの値下げが可能と訴えていた。

　最終決定はERCによって月末までに下される。

写真：タイ首相府