【タイ】タイの複数メディアが、タイ商務省を出所とする「日本のバナナ消費事情」を紹介している。タイのコメ価格が下落している問題で、ピチャイ・ナリッタパン商務相が「コメ農家は収入を補うため、栽培が簡単なバナナを育てるべき」「日本などはバナナ需要が年間100万トンに達するらしい」と発言したことがきっかけ。同相は後日、「コメ生産を止めてその代わりにバナナを育てろとは言っていない。あくまでもコメ農家の収入の補填としてのアイデアだ」と釈明したが、話題はむしろ日本でのバナナ消費に向いてしまったもよう。

　地元紙「カオソット」などの報道によると、商務省国際通商局を出所として、バナナは日本の果物の総消費量の63.6％を占め、リンゴが41.5％、オレンジ（みかん）が29.3％と続く。日本の消費者の12％がほぼ毎日バナナを食べ、35％が週に1～5回バナナを食べている。

　日本で消費されるバナナは99％が輸入で、年間100万トン規模。日本国内での栽培は、気候的な理由により鹿児島県と沖縄県の2県にとどまる。タイは「日本・タイ経済連携協定（JTEPA）」でバナナ輸出年間8000トンの無税枠を得ているが、実際には年間3000トンしか輸出できておらず、2023年はわずか1345トン、2億100万円（約5700万バーツ）にとどまった。ただ、今後の拡大は大いにあり得るとしている。

　ピチャイ商務相は先の発言で、「タイのバナナ生産量は年間8000トンで、うち2000トンは輸出可能」と説明していた。また、日本以外の主なバナナ輸出先は、中国やカンボジアなど。

　日本のバナナ消費事情に関する記事では、タイ王国大使館農務担当官事務所ホームページの「タイ産バナナのお話」の画像も紹介されている。「日本人のバナナ好き」という認識がタイで広まる可能性がある。

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