【タイ】タイ労働省が、日本で10月24日に裁判所から破産手続き開始の決定を受けた船井電機のタイ現法である船井(タイランド)に関して、従業員に適切な補償がなされているかを調査中であることを明らかにした。船井電機のタイ現法は東北部ナコンラチャシマ県パークチョン郡に工場を構えているが、11月1日に操業を停止。地図サイトなどでもすでに閉業と示されている。
プーミパット・ムアンチャン労働省スポークスマンは、船井(タイランド)からは従業員862人全員の解雇の報告を受けているとし、労働者保護法第75条に定められた最終支払い給与額の75%を元に計算して補償するよう指示し、職員らが直接同社に赴いていることを明らかにした。
船井(タイランド)は大型テレビなどの映像機器を製造していた。