バンコク日本人商工会議所（JCC）が今年5月7日から6月4日にかけて実施した「2024年上期日系企業景気動向調査」の中で、「カーボンニュートラルに関する取り組み」についても質問が設けられ、回答結果がまとめられた。「カーボンニュートラルに関する方針」として、「本社の指示、取引先からの要請などに基づき、方針を検討することになると見込まれる」との回答が36％を占めて最多となった。回答企業数は531社。

　次いで、「現段階では何も決まっていない」33％、「具体的な方針が決まっている」24％、「具体的な方針は決まっていないが、近いうちに方針を決定する」7％となっている。

　「カーボンニュートラルに向けた認識」は、複数回答の合計で「日常の事業活動の範囲内でできる程度に削減する」という回答が31％を占めて最多。以下、「その時点での環境法規制の水準に応じて削減する」30％、「その時点での環境法規制や取引先に求められる水準を上回る温室効果ガスの排出削減」25％、「取引先から求められる水準に応じて削減する」24％と続いた。回答企業数は516社。

　「カーボンニュートラルに関する取り組み」として、複数回答の合計で「太陽光発電など再生可能エネルギーの導入」との回答が38％を占めて最多、次いで「省エネ設備への更新や改修」37％、「自社の温室効果ガス排出量の把握」36％、「廃棄物の適正処理や減量・資源ごみのリサイクルなどを推進」36％などとなった。回答企業数は446社。

　「カーボンニュートラルに向けた課題」は、複数回答の合計で「コストに見合う効果が見込めない」という回答が42％を占めて最多となった。ほか、「コストを価格転嫁できない」41％、「取り組むための専門知識や人材、ノウハウが不足している」36％、「どのレベルまで対応が必要なのか分からない」28％、「優先順位が低い」13％などと続いている。回答企業数は460社。