日系企業業況感、23年上期やや好転 バンコク日本人商工会議所調査 2023年2月1日(水) 22時16分(タイ時間)

【タイ】バンコク日本人商工会議所が12月に会員企業を対象に行った2022年下期日系企業景気動向調査(回答企業508社)で、前期比で業況が「上向いた」から「悪化した」を引いた業況感DIは22年上期実績がプラス27、下期見通しがプラス21、23年上期見通しがプラス28だった。

22年下期見通しは原材料やエネルギー価格の高騰、世界的なインフレ、金融政策の引き締めによる輸出需要の減少などの要因で、上期からプラス幅が縮小した。23年上期見通しはインバウンド観光の増加による経済への好影響、原材料不足解消などへの期待で上向く。

23年度に設備投資の「投資増」を見込む企業(製造業)は31%だった。「横ばい」は46%、「投資減」は16%だった。

23年上期(1~6月)に輸出の「増加」を見込む企業は全体の35%、「横ばい」は51%、「減少」は14%だった。

今後の有望輸出市場(複数回答)は「ベトナム」が47%で1位になった。以下、「インド」(38%)、「インドネシア」(30%)、「日本」(20%)と続く。

経営上の問題点(複数回答)は「他社との競争激化」が64%と最も多かった。以下、「原材料価格の上昇」(63%)、「総人件費の上昇」(39%)、「物流コストの上昇」(36%)。

原油などのエネルギー、素材、原材料などの価格高騰や不足などの影響については、「ある程度のマイナスの影響が出ている」が 59%と最も回答が多かった。次いで「大きなマイナスの影響が出ている」(24%)、「影響はない」(14%)だった。

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