【タイ】タイ政府が国民に対して1人当たり1万バーツを支給する「デジタルウォレット」政策で、第3フェーズが実施される。1500億バーツ（6700億円相当）規模で、早ければ今年第2四半期内の実施となる。

　デジタルウォレットはこれまでに、第1フェーズとして国民福祉カード（貧困者カード）を所持する1240万人および障害者250万人が対象に、第2フェーズでは高齢者約400万人を対象に、それぞれ実施された。第3フェーズの対象は、年間所得84万バーツ未満、預金50万バーツ未満の16歳から59歳までタイ国民となるもよう。

　これまで、高齢者などデジタルに疎い一部の国民の間で「（アプリをダウンロードするための）スマホがない」「登録できない」「振り込まれない」といった問題が起きたため、今回は登録が明快で確実に行き渡るシステムを確立したという。

　一部からは「効果が見えないバラマキ政策」といった声が挙がっているが、タイ政府は過去2回のデジタルウォレットで「給付金の90％が消費され、10％が債務返済に充てられた」と分析し、効果をアピールしている。

写真：タイ首相府