【タイ】政府は、2026年1月に導入した少額輸入品への関税徴収制度について、2026会計年度最初の11カ月間（2025年10月～2026年8月）の関税収入が40億バーツ（190億円相当）を超えたと明らかにした。従来は1500バーツ以下の輸入品が関税免除の対象だったが、制度改正により1バーツ以上の輸入品が課税対象となった。

　財務省関税局によると、制度の対象となった輸入品は約2億2500万点、輸入額は約410億バーツ。徴収した関税は40億バーツ超に達した。海外からの少額商品の購入は減少傾向にあり、消費者は国内在庫を持つ販売業者からの購入に移行しているという。同措置は税収確保だけでなく、低価格輸入品に認められていた税制上の優遇をなくし、国内事業者との競争条件を公平化することにある。

　関税局は、「Made in Thailand」を装った原産地偽装への取り締まりも強化しており、商務省国際通商局との連携で、タイ製と表示されながら実際には国内で十分な生産工程を経ていない疑いのある商品の調査を進めている。タイが第三国による貿易規制回避の迂回拠点として利用されることを防ぎ、タイ製品の信頼性を守る狙いがある。

　政府は、輸入品の関税納付と製品の安全性認証は別問題と説明。「課税された商品であっても安全基準への適合を意味するものではない」とし、消費者に販売者情報や表示、保証内容などを確認した上で購入するよう呼びかけている。

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