【タイ】政府は9月14日、中小企業の資金繰りを圧迫する大企業の支払遅延を是正するため、信用取引（Credit Term）の基準を改定する方針を示した。支払期限の明確化と不当な取引慣行の防止を目的とした制度見直しを進めているという。

　ラリダー・プルートウィワタナー政府副報道官によると、商取引競争委員会が改定案を承認し、中小企業への支払期限を「農産品および一次加工品は30日以内」「商取引・製造・サービスは45日以内」と定めた。正当な事業上の理由がある場合のみ例外を認める。

　改定案では、支払手続きの明示を義務付け、理由のない支払引き延ばしを禁止し、信用取引条件の変更は60日前までの通知を必須とした。さらに、苦情に対する事実や証拠を大企業側が提示する義務を課し、情報量や交渉力で劣る中小企業の負担軽減を図る。違反した場合は、不当な取引行為として年間収入の最大10％の行政罰が科される可能性がある。

　今回の改定は、大企業の責任を明確化して中小企業の資金循環を改善する狙いがある。30日・45日の枠組み自体は既存基準に含まれており、今回の改定は運用上の不備を補うものとされる。改定案は現時点で草案段階。

ラリダー政府副報道官　写真：タイ首相府