【タイ】プローイタレー・ラッサミーセーンチャン政府副報道官は、政府が毎年7月25日の「世界溺水防止デー」に合わせ、溺水事故の防止を国家的課題として位置付け、各機関に協力を呼びかけたと発表した。タイでは過去10年、1日あたり10人以上が溺死しているという。

　溺水は世界的にも国内でも重要な公衆衛生問題であり、世界保健機関（WHO）の報告によれば、世界では年間約30万人が溺死している。半数以上が西太平洋と東南アジアの地域で発生している。タイでは過去10年間（2016〜2025年）に年間平均3748人が溺死し、1日あたり10人以上に相当する。最多は60歳以上で、人口10万人あたり8.2人。次いで45〜59歳が7.2人、15歳未満が5.8人。

　プローイタレー副報道官は「タイが子どもの溺死率を50％以上減らすことに成功し、WHOが2026年の世界溺水防止デー公式サイトでタイの取り組みを事例として紹介した」と紹介。「しかし溺水防止は依然として大きな課題であり、社会全体で継続的に取り組む必要がある」と続けた。

　WHOの今年のキャンペーンテーマは「Unite to Turn the Tide（力を合わせて溺水の流れを変える）」で、合言葉は「Know Your Part（自分の役割を理解し、溺水防止に参加する）」。世界戦略では、2035年までに世界の溺死率を35％減らすことが目標とされている。タイも同年までに、国内の溺死者数を2095人以下に抑えることを目標に掲げている。

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