【タイ】政府は、老朽化した商用車最大8万台を電気自動車（EV）に置き換えるための総額240億バーツ（1200億円相当）の支援策を再検討している。乗用EVの購入支援に対象を広げるかどうかも、エネルギー転換政策の一環として議論しているという。

　タイのメディアがロイター電として伝えたところによると、シリポン・アンカサクンキアット副運輸相は「支援対象を輸送用車両に限らず、全車種に広げるかどうか再検討している」と述べた。6月に提出された初期案では、タクシー、バイクタクシー、トゥクトゥク、バス、トラックなど商用車の電動化が柱となっていた。政府は、数万台規模の既存車両をEVに更新すれば、低迷する自動車産業の下支えにつながると期待している。

　政府はこれまでに、BYDや長城汽車など中国メーカーを中心に40億米ドル超の投資を呼び込んだが、現行のEV政策が2027年に終了するため、業界団体が急減速の可能性を警告している。運輸省はこれに対応するため、政府が緊急借り入れする4000億バーツの一部を活用し、EV購入支援を補助金、低利融資、年式基準に基づく対象車への税優遇など複数の形で実施できるかどうかを模索。タイ工業連盟も「国内EV生産が増えれば雇用、所得、税収が増え、企業、消費者、政府の三者にとって利益になる」と述べている。

　シリポン副運輸相は、「すべての車種でEV普及を促し、より安全で環境負荷の少ない技術を国民に届けることが目標」としている。「今年中に何らかの支援策を実施するが、詳細の詰めが必要だ」と述べ、議論はさらに1カ月続く見通しを示した。

写真：สิริพงศ์ อังคสกุลเกียรติ フェイスブックより