【タイ】政府は中小企業の競争力強化に向け、「官民合同経済対策委員会」を通じて資金調達支援や新市場開拓を後押しし、将来産業への参入を促す。低利融資による資金繰り支援、技術・資金・新市場へのアクセス向上、政府施策による地域での消費循環の創出などを進める。

　ラッチャダー・タナーディレーク政府報道官は、「中小企業は雇用と地域経済を支える基盤であり、政府は全企業の底上げを重要課題としている」と述べ、「今回の支援は省庁ごとの個別対応ではなく、官民が一体となって取り組む」と強調。官民合同経済対策委員会が民間からの提案を集約して行動計画の策定や進捗管理を行う主要な協議の場となっていると説明した。

　同委員会は6月22日に開かれた会合で、経済活性化の方向性を4分野に整理。■新産業基盤の構築、■商業・サービス・地域経済の強化、■人材とイノベーションの育成、■行政手続きの効率化で、中小企業を地域経済と新たな投資をつなぐ中核と位置づけた。支援によって販売機会を増やし、地域への現金回帰を早め、短期的な購買力の下支えを図る。

　政府は同時に、中小企業が大企業、新産業観光産業のそれぞれのサプライチェーンに参入できるよう後押し。対象分野は半導体、データセンター、クリーンエネルギー、デジタル、医療・ウェルネス、高付加価値サービスなどで、部品供給、システム提供、ソフト開発、研究開発などの機会拡大を目指す。国産原材料・部品の利用促進、「Made in Thailand」製品の支援、公共調達での国内企業の参入機会拡大にも取り組む。

ラッチャダー政府報道官　写真：タイ首相府