【タイ】アヌティン・チャーンウィーラクーン首相は6月22日、「官民合同経済問題解決委員会」の今年最初の会合を主宰した。民間3団体との5月の協議で示された複数の提案を同委員会に付託し、その枠組み内で実行計画の策定、目標設定、進捗管理を進めていく。

　同提案は、1）新たな産業基盤の構築、2）中小企業・地域経済の振興、3）人材育成とイノベーション、4）行政手続きの効率化――の4分野に整理された。民間側からは、短期での課題解決、制度的な障壁の解消、長期的な競争力強化を求める声が上がったという。

　政府は、農業・食品加工、次世代自動車、スマートエレクトロニクス、医療・ヘルスケア、観光、小売・商業、クリエーティブ産業の7分野を強化する「Reinvent Thailand」政策を推進している。これらの産業には27万3000社以上が関わり、1190万人を雇用、全産業の66％の収入を生み出している。「未来の産業」「未来のビジネス」「未来の都市」「未来の労働力」の4本柱の政策で競争力を高め、12年以内に「高所得国」入りを目指す。財政規律と経済の安定維持を前提に、経済成長率3％超、国際競争力ランキング20位以内を目標に掲げている。

　会合ではまた、1）新規投資の促進、2）貿易・観光・地域経済の強化、3）人材・技術開発、4）ビジネス環境整備――の4分野で戦略的な推進枠組みを承認し、成果目標（OKR）と指標を設定した。首相は「4つの分野の小委員会に具体的な任務を付与し、実行段階に進む体制が整った。成功には官民双方の協力が不可欠」と述べ、継続的な進捗管理を指示した。

　小委員会は、「新規投資促進分野」（議長：エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相）、「貿易・観光・地域経済分野」（議長：スパジー・スタムパン副首相兼商務相）、「人材・技術開発分野」（議長：ヨッチャナン・ウォンサワット副首相兼高等教育科学研究革新相）、「ビジネス環境整備分野」（議長：パコーン・ニラプラパン：副首相）が設置される。

　アヌティン首相は、「タイの競争力は改善傾向にあり、スピードを維持すれば目標は手の届く範囲にある。国際社会からの信頼も高まっており、政府は立ち止まらない」と述べた。

写真：タイ首相府