【タイ】政府は7月12日、国家安全保障分野の研究開発体制を抜本的に見直し、国内技術の実用化と外国依存の低減を目指す新制度を発表した。国防省と高等教育科学研究革新省（MHESI）が連携し、研究資金の仕組みを「資金提供者」から「共同開発者」に転換する。

　今後4年間で「タイの安全保障イノベーション生態系」を確立し、国産技術を実際に運用できる水準まで高める。研究成果を産業化し、先端技術産業の育成を通じて経済成長の新たな原動力とする。

　国防省国防科学技術局、MHESI傘下の国家研究機構（NRCT）、国家革新庁（NIA）、科学研究革新推進機構（TSRI）などの研究資金機関を統合し、政府機関、大学、研究者、民間企業、利用部門を連携させ、国家の課題に対応する技術開発を効率的に進める。

　研究支援の形を「資金提供」から「共同開発」に改め、研究者と協働して構想段階から試作、実証、実用化までを一貫して進める。従来制度の制約を減らし、研究成果が実際のニーズに応える機会を広げる。

　また、民生・防衛の両分野で活用できる「デュアルユース技術」の開発も推進。人工知能（AI）、ロボット、センサー、サイバーセキュリティ、半導体、バッテリー、次世代通信技術などを重点分野とする。スタートアップや中小企業の育成支援も強化する。

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